1977-04-06 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
日本の場合のように、電力資本、鉄鋼資本、炭鉱資本がばらばらであるという形ではありません。その西ドイツですら御存じのようにルール炭田株式会社をつくって一本化せざるを得なくなった、こういう情勢になってきておるわけであります。 日本の石炭産業の危機は、諸外国に比べていち早く起こりました。
日本の場合のように、電力資本、鉄鋼資本、炭鉱資本がばらばらであるという形ではありません。その西ドイツですら御存じのようにルール炭田株式会社をつくって一本化せざるを得なくなった、こういう情勢になってきておるわけであります。 日本の石炭産業の危機は、諸外国に比べていち早く起こりました。
でありまするから、当然私は大資本炭鉱であろうと、中小鉱業であろうとを問わず、それを認可、許可し、現在までやつておるものに対しては、現実の補償金程度にいわゆる任して、それ以上のものは当然国家に負担して貰うということを主張するものでございまして、とくに中小炭鉱の苦しいいわゆる悲惨な状態と、申し方が二つに分れたようでございますけれども、私の考え方はまあ一貫しておるわけでございます。
さらにもう一つはこの廃止のための方法たるや、独占的な大資本炭鉱の立場を擁護し、利益を擁護し、中炭鉱を犠牲にしてやる。こういう方法によつてやられることに対して、反対せざるを得ないのであります。今日の公團がすでに世間においても不正の巣窟のように言われておることも、われわれまつたく同感であります。